
FiVE株式会社
こんにちは、あるいはこんばんは。
「人・組織の困ったをハンズオンで解決に導く人事支援サービス」を提供している FiVE株式会社 代表の泉谷(@Show_Iz)です。
今回のテーマは、採用活動における最終フェーズの重要イベント、「オファー」についてです。
中途採用においてオファーを出す(内定に伴う金額提示)際、日本では長らく「候補者の前職年収を基準として、ほぼ同額(または少し上乗せした額)でオファー金額を決める」という考え方/やり方が一般的でした。
(個人的には好ましくない決め方だと思っていましたが、それは別途)
上記について、横にスライド(横滑り)するイメージから、わたしは「横スライド」と呼んでいます。
ところが、ここ数年この「横スライド」によるオファーが通用しなくなってきているな…という感覚が少しづつ芽生え、最近ではわりと決定的になってきている気がしています。この感覚はわたしの観測範囲内における局所的なものなのか、全体の傾向としてそうなのか、全体としてそうなのだとしたらそれはなぜなのかを調査の上、整理してみようと思い立ち、ペン、いやキーボードを取りました。
リサーチした結果、「いちばん手っ取り早くて、揉めにくかったから」といういたってシンプルな答えに辿り着きました。
日本の雇用スタイルは伝統的に「メンバーシップ型」と呼ばれ、特定の仕事に人をはめ込むというより、「人」を会社の一員(メンバー)として迎え入れて、いろいろ仕事を任せていくスタイルが主流です(反対: ジョブ型)。給与の設定に関しても「この仕事に対していくら支払う」ではなく「この人にいくら支払う」という、人に価値がつくかたち(職能給=その人の能力に払う給与)が中心でした。
となると、中途入社として社外から迎え入れる人へのオファー条件を決めるためにはその人の「能力」を測らなければなりません。測らなければならないものの、客観的な基準がなかったり、情報が少なかったりして、判断が難しい状況に置かれることになります。
そんなとき、最も簡単に手に入る「その人の市場評価っぽい数字」が、前職の年収だったというわけです。正確な給与は源泉徴収票を見れば簡単にわかりますし、「前職条件を維持します」と言えば候補者側も安心しやすいですし。
つまり、オファー条件の前職横スライドは「ラクで、安全で、説明もいらない便利な考え方/やり方」だったわけです。
【Column】
この「オファー条件の前職横スライド」はよくよく考えるとおかしな決め方であると感じます。
たとえば、不動産の価格は地価や立地の人気などを踏まえ「いま、その不動産にいくらの価値があるか」で決まるはずなのに、なぜか候補者へのオファーは「前職の会社が払っていた給与」を軸にしているからです。
さて、ここからが本記事の本題です。
記事タイトル──「前職年収の横スライドオファー時代の終焉」について、わたしの感覚が正しいのか調べた結果が以下のとおりです。
結論としてはいまはまだ「半々」
リサーチの結果、前職横スライドオファーは「終焉」まではいたっておらず、「主役の座を譲りつつある(交代の途中)」というのが実態という印象を持ちました。前職年収はいまも“参考”としては活用されているが、オファーを決める際の「主役」ではなくなりつつある。そのような状況です。
そう言える理由について、3つほど参照情報を紹介します(記事の最後に出典も添えておきます)。
1つ目は、厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査」※1 です。
調査結果によると、転職した人の内、前職より給与「増加」した人は40.5%で、前の年より3.3ポイント増えています。さらに「1割以上アップ」した人は29.4%もいる。前職より給与が下がった人を、上がった人が明確に上回っているんですね。
2つ目はリクルート社の調査結果※2 です。
「前職比で賃金が1割以上アップした転職者の割合」が2024年7〜9月期に36.1%まで伸び、統計を取り始めて以降の過去最高を記録したとのことです(ITエンジニアにいたっては41.3%を記録)。
これら2点は何を意味しているんでしょうか。
「前職年収を横スライドさせる(=同額前後で出す)」だけでは、もう採用できなくなってきているということです。前職の年収を超える額を出すケースがどんどん増え続け、横スライド時代から明らかにズレ始めているわけです。
3つ目は、報酬コンサルティングのマーサー社が出している総報酬サーベイ(給与調査)※3 です。
調査結果によると、2025年版には日本で1,623もの企業・組織が参加しており、過去最多だったとのことです。発表の際には報酬に関する意思決定が“慣行ベース”から“市場データベース”へと本格的に移行していると述べています。
これはまさに、「前職年収の横スライド(=過去の慣行)」ではなく「市場の相場データ」で決めるという流れそのものと感じます。
つまり、わたしの感じていたことはデータで見てもおおむね当たっていた、ということになります。ちょっとスッキリしました✨
とはいえ、「前職年収の横スライドオファー時代の終焉」と言い切るには少し言い過ぎだとも思っています。前職年収という情報がまったく無意味になったわけではないからです。特に伝統的な大企業や中小企業では「前職より下げない」という配慮の基準として、また、ベンチャー/スタートアップにおいてはこの採用難の時代の中で少しでも条件を維持するための目安として、いまも前職年収は普通に活用されているという実態もあるからです。
ここまでの内容を端的にまとめるとこうなるかと思います。
前職年収は「オファー時の目安、特に下限の目安」としては残っている。
ただし、オファーを決める際の“主役”は『自社の基準 × 市場の相場』に移り変わりつつある。
では、なぜこの“主役交代”が起きているのでしょうか。
背景はひとつではなく複数の流れが同時並行的に効いている、というのがわたしの整理ですが、最も代表的かつメインとなる背景は次のとおりです。
人手不足とそれに伴う賃金インフレ、候補者の年収アップ期待
もはや言わずもがな感があります。特に、IT / AI領域は企業間での人の取り合いがすさまじく、採用にかかるコストも年々右肩上がりに増加しています。
こうなってくると、オファー対象者の前職での年収が募集ポジションにおける想定レンジ内であったとしても、市場の相場に合わせつつ、競合他社のオファーへも対抗しなければ辞退という結果になってしまいます。
また、前セクションで紹介した厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査」※1 にもあるとおり、候補者側も「転職するなら一定の年収アップがあるはず」と期待、もしくは「年収アップは最低条件」と考えているであろうことから、「前職+数%」ぐらいの提示ではなかなか厳しい現状にあります。
選考に進んでくれる候補者を集めるだけでも大変なこの時代に、一緒に働きたいと思い、オファーまで進んだ候補者を横スライドオファーによってみすみす逃すことは大きな機会損失を生むことになります。
つまり、前職年収の横スライドオファーは構造的かつ市場的に成立しなくなってきた、と言えます。
あくまでわたしの考えとなりますが、オファー金額を決める際は次の3点を基準とするやり方をおすすめしています。
・マーケット:その職務の市場相場
・グレード:自社で運用するグレード(等級)制度と給与レンジ
・フェアネス:既存社員とのバランス
この基準をわたしは「横スライド」に対して「3点アンカー」と勝手に呼んでいます。横にスライドして流されるのではなく、マーケット=ソト(外の相場)、グレード=タテ(社内の階層)、フェアネス=ヨコ(既存社員との横並び)、の3点に錨(アンカー)を下ろして決める、という意味を込めています。
ポイントは3つの基準の中に「前職年収」を入れていない点です。
前職年収はオファー金額検討の基準から外す。ただし「前職より下げることはしない」という配慮の材料としては残す。
つまり、「候補者の過去」ではなく『候補者のいま』で判断するということです。後編でお伝えしたいオファー金額を考える基準は、突き詰めるとこれだけです。
前編では、人手不足とそれに伴う賃金インフレの中で横スライドオファーでは採用競合との勝負に勝てなくなってきた…という市場のメカニズムについてまとめました。
それに加えて、実は横スライドオファーはもうひとつ問題を抱えています。そしてわたしはこちらの問題の方が根深いと考えています。
それは、前職年収ベースのオファーが「過去の格差をそのまま次の職場に持ち込む仕組み」として機能してしまい、社内公平性を毀損してしまうという点です。
よくよく考えてみればいたってシンプルな話です。
前職において、本人の経験やスキルとは関係ない理由でマーケット水準よりも低く処遇されていた人は、横スライドオファーがされ続ける限り、転職しても低い状態を維持することになります。
たとえば以下の例が挙げられます。
賃金水準の低い業界・企業の出身者
非正規から正社員へ転換したばかりの方
構造的/制度的な賃金格差の影響を受けてきた方
(日本の男女賃金格差は男性 100に対して女性 75.8 ※4)
【Column】
なんと米国では、まさにこの問題意識から、採用選考で前職年収を質問すること自体を禁止する法律(Salary History Ban)が、2018年のカリフォルニア州を皮切りに、州・市単位で広がっていたりもします。
ボストン大学の研究チームによると、この禁止の導入後、転職者の賃金は上昇し、その効果は特に女性(+6.2%)・非白人(+5.8%)で大きかったとのこと ※5。筆頭著者のJames Bessen氏は、前職年収の横スライドは「少なくとも過去の不平等を温存するという意味で相当な制度的差別」とまで述べています。
なお、禁止の効果については、企業が情報不足を織り込んで保守的なオファーを出し、新規採用者の賃金がむしろ下がった、という逆方向の結果を示す研究もあるようです。
EUでも賃金透明性指令により、求人時の給与レンジ提示の義務化とあわせて、前職年収を質問することの禁止が規定されました。加盟国の国内法化期限は2026年6月7日——そう、まさについ先日です※6。
くれぐれも勘違いしてほしくないのですが、これまで「横スライド」でオファーを出してきた企業を批判したいという意図は全くありません。
前編で書いたとおり、横スライドはいちばんスムーズで、揉めにくい、合理的な慣行でした。ただ、その合理性の賞味期限が切れつつあることから、時代性に合わせて変えた方がよくないですか?という提案です。
さて、ここからが本記事の本題です。
「3点アンカー」を実務に落とすとどうなるか?やるべきことは次の5つのステップに整理できます。
オファー金額を考えるにあたり、まずは「オファー対象者が入社した場合、どういう職務期待値のもと、自社のグレード(等級)表においてはどのグレード(等級)に該当しそうか」を仮で決めます。
ここでいちばんやってはいけないのが、前職年収から逆算して等級を決めることです。…横スライドオファーの香りが漂ってきます。
例
・前職年収が800万円だから、うちだとマネージャー等級かな?
・年収を合わせるために少し等級を上げておこう!
これ、採用の現場ではめちゃくちゃあるあるだと思います(正直、わたしも昔やったことが多々あります…)が、これをやってしまうとグレード(等級)制度自体が「後付けの説明ロジック」に成り下がってしまい、入社後の評価・昇給で歪みが出ます(わたしの観測範囲ではほぼ例外はありません)。
順番はあくまで「職務 → 等級 → 金額」です。
採用活動を開始するタイミング(求人票作成時)でやっているはずではありますが、念のため「職種 × 等級感」でマーケット相場を把握します。ここで把握すべきは、広義の相場と狭義の相場の2種類です。
まずは広義の相場として、マーケット全体の相場を把握します。
「マーケット相場なんてどうやって調べるの?」と思われるかもしれませんが、いまは色々と選択肢が増えています。導入ハードルの高いマーサーのような大手の報酬サーベイ以外にも、人材サービス産業協議会(JHR)の「転職賃金相場」やエン・ジャパンの「給与相場レポート」のように公開資料として参照できるものもあったりします。
レンジ幅はざっくりマーケット中央値の上下15〜20%程度を目安にするとよいです(例. 中央値 600万円ならおおよそ 500〜700万円がレンジ)。マーケットのレンジを把握することで、ポジションの採用難易度や人件費の余力を踏まえて、データをもとにしたオファー額の検討が可能になります。
注意点は1つだけ。マーケットデータはあくまで「相場感」を把握するために使うものであって、単純に追随するためのものではないことです。相場レンジや相場中央値より低い水準で戦う判断も戦略としては全然あり得ます(報酬面以外の魅力で選ばれる設計がセットで必要になります)。
続いて、狭義の相場=競合企業情報の把握です。
いまの時代、自社からしかオファーをもらっていない or 自社しか選考に進んでいないということはないに等しいことから、競合企業からのオファー条件や意向度は必ずおさえておく必要があります。
どういった企業から、どういった役割期待で、どういったオファー条件が出ているのか。確認時点での意向度、ならびにその意向度はどういう判断基準にもとづいているのか?など候補者が置かれている状況を解像度高く把握しておきましょう。
上記①の仮等級、②のマーケット相場情報(広義と狭義)をもとに仮等級で定める報酬レンジ内のどこに置くかを決めます。採用優先度や機会損失性、高ければ中央〜上限寄り、ポテンシャル込みなら下限〜中央寄り、といった具合です。
そして、ここで初めて前職年収の出番です。
といっても、役割は「決定基準」ではなく「下回っていないかの確認」のみです。
なお、実際に下回ってしまった場合は、以下のいずれかの対応になるかと思います。
(1) プロットする仮等級を再検討する
(2) 後述の⑤で下回る理由を率直に説明し、入社後の昇給パスとセットで提示する
(3) (上記(2) が難しい場合)ご縁がなかったと見送る or ダメ元でそのままオファー
算出した金額を、同じ等級の既存社員と見比べます。チェックポイントは2つ。
同部署、同等級の既存社員との間に説明のつかない逆転が起きていないか
逆転が起きる場合、その理由について説明できるか
エンジニア職のように市場価格が社内水準を上回りがちな職種では、職種別レンジや調整給(基本給とは別建てで支給する、市場価格との差額分の手当)で対応するのが現実解です。ただし、調整給は「いずれ解消する」前提で、昇給分で段階的に基本給へ吸収していく設計にしておかないと、数年後に説明不能な手当だけが残ります(これもよく見る光景です…)。
また、個別の候補者で「希望年収がレンジの上限を超えてしまう」場合。選択肢は3つです。
(1) 職務設計を見直して、1つ上の等級で採れないか再検討する
(2) レンジは守りつつ、サインアップボーナス(入社一時金)のような単発の報酬で埋める
(3) (上記いずれも難しい場合)ご縁がなかったと見送る or ダメ元でそのままオファー。いちばん未来へ禍根を残すのは、その人のためだけに特別に静かに上限突破することです。これをすると、社内の公平性が崩れ、次の採用からレンジが基準として機能しなくなります。
オファー面談の中では金額だけ伝えるのではなく、根拠や期待値も添えながら丁寧に伝えます。
「マーケット相場では本ポジションの役割・期待を鑑みると◯◯〜◯◯万円という水準になっています。また、弊社の等級制度ではこの等級にプロットされ、報酬レンジはこうなっています。選考の中でお伺いした〇〇さんのスキルやご経験をもとに期待を込めてこの金額でオファーしています」
「横スライド」オファーの時代、オファー金額の説明は「前職のご年収を考慮しました」のひと言で済ませることができましたが、3点アンカー手法では説明のコストは上がってしまいます。
ただ、そのコストがかかっている説明こそが候補者にとって「この会社は報酬をきちんとした仕組みで決めている」という安心材料となり、入社後の納得感、ひいてはその後の定着にもつながっていくはずです。
ここまでの3点アンカー手法の5ステップについて、さらに理解が深まる様、参考事例を1つ挙げておきます。
ちなみに「横スライド」オファーで主役を張っていた前職年収が登場するのは、③における「下限確認」の一瞬だけです。
「言ってることはわかるけど、うちには等級制度もないし、等級ごとの給与レンジも決めてないよ…😇」
という心の声が聞こえてきます。
実際、東京都の調査では賃金表のある中小企業は42.0%にとどまっているという調査結果も出ています ※7 。等級表も報酬表もない状態から3点アンカーを実行するのはなかなか難しいと思われます。
難しいと思われますが、人材採用に向けたアクションは常に動いており、そうも言ってられないので段階的にととのえていきましょう!
□ すぐに着手できること
募集開始時ならびにオファー検討時、職種別のマーケット相場データを必ず1つ参照する
社内において、前職年収の確認を「下限確認のための参考情報」と位置づけ直す(制度がなくても今日から決められます)
選考に進んだ方の年収情報を記録し、DB化する(氏名などの個人情報までは不要。どのくらいのレベル感の人がどういう年収か)
□ 3〜6カ月で整えること
簡易的なもので構わないので、グレード(等級)とそれに伴う給与レンジを整備する(最初から精緻に作る必要はありません。「主要職種 × 3段階のグレード」、A4一枚程度からで十分)
□ 随時
あわせて「オファー金額の決め方を見直すべきタイミングかどうか」を判断するシグナルも置いておきます。
内定辞退率が上がってきた
自社のグレード(等級)表と候補者が受け取っている他社のオファー条件や前職年収とでギャップを感じる頻度が高くなっている
→ レンジが市場相場に対して低くなっている兆候。辞退理由に「他社の方が条件が良かった」が複数回出てきたら黄信号
男女・職種間の賃金差について説明が難しいケースが増えてきた
→ 賃金/報酬制度の公平性についての点検が必要
このどれかに心当たりがあるなら、オファーの決め方そのものを見直すタイミングだと考えてよいと思います。
最後に、長々と書いてきたことをシュッとまとめます。
前職年収の「横スライド」は、ラクで安全な物差しだったが、主役の座を譲りつつある
前職年収は起点ではなく、下限に対する配慮へ
横スライドには「過去の格差を次の職場に持ち込む」という構造的な問題もある
これからのオファー額は「マーケット(ソト)×グレード(タテ)×フェアネス(ヨコ)」の3点アンカーで決めるといい
グレード(等級)表や賃金/報酬表の準備がない会社は、マーケット相場の参照とそれに伴った年収レンジを求人票へ明記することから始め、実際の候補者から提供されるデータを積み上げていくことからはじめる
オファー金額は「候補者の過去」ではなく、『候補者のいま』で判断する
オファーの決め方を突き詰めて考えると「自社はヒトの何に対してお金を払うのか?」という思想の表明だとわたしは考えています。だからこそ、慣行のまま放置(前職年収からの横スライドオファーの継続)することなく、自分たちの言葉で説明できる状態にしておくことが大切であると考えています。
本記事が、採用やオファー設計に携わる方の頭の整理に少しでもつながれば、これに勝る喜びはありません。
本記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました 🙏
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【出典】
※1 令和6年 雇用動向調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf
※2 2024年7-9月期 転職時の賃金変動状況
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1023_14847.html
※3 マーサージャパン 総報酬サーベイ 2025年版
https://www.mercer.com/ja-jp/about/newsroom/total-remuneration-survey/
※4 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html
※5 Bessen, Denk & Meng, "Perpetuating wage inequality: evidence from salary history bans," The Journal of Economic Inequality, 22(3), 2024 https://doi.org/10.1007/s10888-023-09610-9
※6 EU賃金透明性指令(Directive (EU) 2023/970)
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2023/970/oj/eng
※7 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/chingin/r6
最後に宣伝です。
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https://note.com/fiveinc/n/nc3ec3095e4af
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