
FiVE株式会社
【本記事の要点】
労務トラブルにおける初動対応とは、問題/トラブルの発覚直後に行なう「①事実確認、②被害者保護、③記録保全、④暫定措置」の4つの対応を指す。
トラブル対応の難易度を左右するのはトラブルの種類そのものではなく初動の質であり、判例・行政の公表事例でも初動の差がそのまま結果の差につながっている。
初動の精度を高める鍵は、相談窓口の周知、一次対応ルール、対応フロー、記録フォーマット、専門家相談ルートの5つを事前に整備する「初動の仕組み化」にある。
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いきなりですが、労務トラブルが発生してしまったとき、あなたの会社ではどんな対応・反応をされてますか?
・とりあえず面談/ヒアリングして、様子を見る
・対応は現場MGRに任せ、なにかあったら人事にアラートをあげてもらう
・事実詳細の確認前に「そこまで大きな話ではない」と判断してしまう
これらは初動としてはよくある対応・反応だと思います。
こんにちは、あるいはこんばんは。
「人・組織の困ったをハンズオンで解決に導く人事支援サービス」を提供している FiVE Inc. 代表の泉谷(@Show_Iz)です。
タイトルにも掲げているとおり、わたしは労務トラブルの対応は「初動が9割」だと考えています。
もっと具体的にいうと、労務トラブルは問題が発覚してからの初期の対応いかんによってその後の対応難易度が大きく変わるという自説を持っています。
ぼっち人事(=1人人事)として、また、クライアントワークを通じて、人・組織の課題に向き合ってきた中で、労務トラブルは「規程や制度がないことで炎上する」というより、初動に不備があったことで思わぬかたちで状況が悪化し、対応難易度が高くなってしまうというケースを何度も経験してきました。
というわけで、今回のnoteではわたしが「労務トラブル対応は初動が9割」と考えている理由、そしてそれを踏まえて企業&人事として何を準備しておくとよいのかを整理します。
まず前提として、労務トラブルを"ゼロ"にするのはかなり難しいです。
「組織」という言葉を辞書(Weblio)で調べると「特定の目的を達成するために人々が共同で活動を行うための構造や体制」と記されています。言うまでもなく、会社は人が集まって組織として回っています。
特定の目的の達成に向けて人が集まって働いている以上、そこには人間関係の摩擦や長時間労働、ハラスメント(広義狭義問わず)、メンタル不調、評価とそれに対する不満などはどの会社でも大なり小なり起こりえるもので、切っても切り離せないものです。
特にスタートアップ / ベンチャーでは、構造的に以下の特徴を持つことが多いことからより労務トラブルの発生頻度は高いと感じます。
・組織拡大のスピードが早い
・マネジメントレイヤーがプレイヤー兼務で余力がない
・人事が1人、もしくは兼務で忙しい
・ルールよりもスピードが優先されがち
このような構造であることから、問題が起きること自体を過度に責めても建設的ではありません。
本当に怖いのは初動の段階で次のようなミスをしてしまうことです…。
・あと回しにしてしまう
・事実確認をしない、もしくは確認が甘い
・被害者保護をしない
・記録を残さない
このようなミスを発生させてしまうと従業員は以下のような不満を感じてしまいます。
・無下に扱われているのはないか?
・会社としてきちんと対応する気がないのではないか?
・対応に対して納得感がない
トラブル発生当初は小さな火種だったとしても初動を誤ってしまうと火に油を注ぐこととなり、結果として労基や労働局の対応、訴訟、SNSでの炎上、そして採用への悪影響などに発展してしまいます…。
逆に初動でやるべきことさえできていれば、少なくとも被害の拡大やエビデンスの散逸、二次被害や外部紛争化を防ぎやすくなります。
わたし自身の具体的な経験は公開できないので、Webで公開されている事例をいくつか見てみます。これらを見ても、労務トラブルの対応では問題そのものだけでなく、発覚直後に会社がどう動いたかが、その後の結果を大きく左右していると感じます。
まず、事前準備が功を奏した事例として、NHKサービスセンター事件があります。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/judicail-precedent/70/
この事件は、コールセンターの従業員がお客さんからわいせつ発言や暴言などを受けた(カスタマーハラスメント)として、会社に対する安全配慮義務違反を主張したものです。
しかし裁判所は、会社側が従業員の心身の安全を確保するためのルールを定め、それに沿った対応をしていたとして、安全配慮義務違反を否定しました。
※ 詳細は上記URLをご確認ください
ここから分かるのは、初動対応とは問題が起きてから慌てて考えるものではないということです。
「こういうケースのときは、誰が、どこまで判断するのか」を事前に決めておきさえすれば、現場も人事も迷わず動けますし、結果として会社としても「やるべき対応をしていた」と説明しやすくなります。
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逆に、初動に不備が生じると大きな問題へと発展してしまいます。
愛知労働局の公表事例(P.16)では、上司が特定の労働者にだけ仕事を与えず、継続的に人格を否定するような言動を続けたとして、労働者が事業主に事実確認と謝罪を求めたものの迅速な事実確認は行われず、納得できる回答も得られなかったケースが紹介されています。
会社への相談以降もパワハラが続いたため、労働者は退職し、退職による損害賠償と精神的苦痛に対する慰謝料としての解決金を求めて調停を申請しました。最終的には、解決金の支払いで合意が成立しています。
このケースで重いのは、「初動できちんとした判断ができなかったこと」ではありません。問題は、相談を受けた後に迅速な事実確認や納得できる説明がなされず、その間も状況が続いてしまったことです。
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さらに、「一応対応した」だけでは足りないことを示す事例もあります。
社会福祉法人むつみ福祉会事件では、保育園の保護者対応をきっかけに強い心理的負荷を受けた保育士が、その後うつ病を発症し、自殺に至ったとして、安全配慮義務違反が争われました。
会社側は、臨床心理士によるカウンセリング、個人面談、業務量の削減、本人の希望を踏まえたクラス担当への配慮などを行ったと主張しましたが、裁判所は、カウンセリングの継続、面談記録、心理的負荷の把握、業務負担軽減の実効性などの面で十分とはいえないとして、安全配慮義務違反を認めています。
この事例から分かるのは、「面談しました」「カウンセリングを案内しました」「業務量を減らしました」という形式だけでは不十分だということです。
大事なのは、その対応が本人の心理的負荷を本当に軽減できていたのか。面談内容が記録され、次の対応につながっていたのか。状況が改善していない場合に、追加措置を検討していたのか。
つまり、初動対応は「機能していたかどうかが重要」ということです。
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ここまでに紹介した事例のとおり、トラブル対応の成否を分けているのは、トラブルの種類よりも、トラブルに対して会社がどういうアクションをどれだけとったかになることが分かるかと思います。
公開事例からみる 初動の差 = 結果の差
労務トラブルの対応というと、難解な法律知識が必要に感じるかもしれませんが、初動でやるべきことはいたってシンプルです。
※もちろん、最終判断には弁護士や社労士など専門家の関与が必要なケースもあります
初動でやるべきことは次の4つです。
最初にやるべきことは「判断ではなく整理」です。
いつ、どこで、誰が、何があったのか。単発なのか、継続なのか。チャット、メール、録音、メモ、勤怠ログなどはあるのか。本人の体調や就業継続への影響はあるのか。
これらを確認しながら、「事実」・「本人の認識」・「会社の認識」・「未確認事項」の4つに分けて整理することが重要です。
また、このときに決めつけるような言動やスタンスで望んではいけません。
「それはハラスメントではありませんね」
「相手にも悪気はないと思うよ」
「気合が足りないんじゃない?」
次に大事なのが、被害者保護です。
ハラスメントや過重労働、メンタル不調の相談では、本人がすでにかなり疲弊していることがあります。
そのような状態を前にして、以下の類の言動をしてしまうと二次被害につながる可能性があります。
「もう少し様子を見ましょう」
「相手と腹を割って話してみてください」
「成長痛ですね」
必要に応じて、接触遮断、席替え、シフト変更、業務変更、一時的な在宅勤務、休暇措置、産業医面談、外部相談窓口の案内を検討します。
ポイントは「処分は慎重に、保護は早く」です。
労務トラブルにおいては、後からエビデンスを探しても残っていないことも起こり得るため、最低限下記の情報・記録は保護すべきと考えています。
・Slack / Teams などのチャット、メール
・勤怠データ
・PCログ、入退館記録
・面談での詳細メモ
これらは消去や編集ができたり、口頭のみでのヒアリングでは記憶が曖昧になるものです。
だからこそ、初動での保護が重要です。
関係者に対しては、早い段階で、関係者間で個別に連絡を取ることやエビデンスとなり得るデータを削除・編集すること、相談者に接触することは控えるよう伝える必要があります。
暫定措置とは、会社として最終判断するまでの間の一時的な対応です。
・加害疑義者と相談者の接触を止める
・上司を一時的に変更する
・業務指示系統を変える
・顧客対応から一時的に外す
・調査期間中の情報共有範囲を限定する など
あくまで暫定措置になるため、「まだ事実確認が不足し、判断しきれないから何もしない」ではなく、状況を悪化させないためにもできる手は打っておきましょう。
また、初動の精度を高めるために企業として事前に整えておきたいこともあり、それが次の5つです。
1つ目は、相談窓口の社内周知です。
窓口を設けるだけではなく、何を相談できるのか、誰に共有されるのか、不利益取扱いがないことを明確にし、従業員に知っておいてもらう必要があります。
2つ目は、現場管理職向けの一次対応ルールです。
現場管理職には、結論を急がない、本人に我慢を求めない、当事者同士で勝手に話し合わせない、記録を残す、すぐ人事に共有する、というルールを徹底しましょう。
3つ目は、フローの整備です。
相談受理、事実確認、保護措置、記録保全、経営報告、専門家相談の流れをあらかじめ決めておくことで、初動での漏れやミスはかなり減ります。
4つ目は、記録フォーマットです。
相談受付シート、ヒアリングシート、証拠保全チェックリスト、経営報告メモ、再発防止策メモなどを用意しておくと、対応品質が安定します。
5つ目は、専門家への相談ルートの確保です。
解雇、雇止め、懲戒、メンタル不調、労災可能性、長時間労働、重大なハラスメント、経営陣が関与する案件などは、早めに弁護士や社労士へ相談した方がよいです。事前に相談先を確保しておきましょう。
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労務トラブル対応は規程や制度をととのえるだけでは足りません。
そして、気合いと根性だけでもダメです。
労務トラブル対応は初動が9割です。
そして、その9割を支えるのは「初動の仕組み化」です。
問題が起きたときに、誰が、何を、どの順番で動くのか
事実確認、被害者保護、記録保全、暫定措置をどう進めるのか
現場マネージャーがどこまで対応し、どこから人事に渡すのか など
この型がある会社は、トラブルが起きても踏ん張れます。
逆に型がない会社は、トラブルが起きるたびに都度都度判断が必要となり、ミスが発生する余地が生じてしまいます。
「労務トラブル対応は初動が9割」
少し強めの表現かもしれませんが、現場で起きていることや公開事例を見る限り、かなり芯を食っている表現だと考えています。
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Q. 労務トラブルの初動で最初にやるべきことは?
A. 判断ではなく事実の整理。いつ・どこで・誰が・何があったかを「事実 / 本人の認識 / 会社の認識 / 未確認事項」の4つに分けて記録する。
Q. 弁護士や社労士に相談すべきタイミングは?
A. 解雇・懲戒・労災の可能性、重大なハラスメント、経営陣が関与する案件については初動段階で弁護士や社労士への相談ルートに乗せるのが望ましい。
Q. 被害者保護と処分はどちらを優先すべき?
A. 「処分は慎重に、保護は早く」。接触遮断や業務変更などの保護措置は事実確認と並行して即実施する。
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最後に宣伝です。
弊社 FiVEでは、苦しんでいる経営者・人事の方の力になるために、人・組織に関するコンサルティング、メンタリング、BPO(実務代行)、キャリア支援の4サービスを提供しております。
今回のテーマの労務領域におきましても
「労務トラブルが頻出しているが、なにから手をつけていいのか…」
「規程はあるけど、実際に問題が起きたときの初動が不安」
「ぼっち人事(ひとり人事)で、労務管理への手が回りきらない」
など、現場 / 実務フェーズから伴走可能です。
もし、お悩みを抱える企業さまがいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご相談くださいませ。力をあわせて、一緒に労務管理の解像度を上げて、問題が起きても踏ん張れる体制づくりを進めます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました🙏🏻
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FiVE株式会社
『人・組織の「不」を解消する』というミッションのもと、人・組織の困ったをハンズオンで解決に導く人事支援を行なっている会社です。